レンタル？リース？違いを理解してUTM機器の導入方法を見直そう

企業のセキュリティ対策において、UTM（統合脅威管理）機器は欠かせない存在となっています。しかし、リース満了を迎えた際の再リース料金の高さに驚かれた経営者や情報システム担当者の方も多いのではないでしょうか。今回は、UTM機器の導入方法として「リース」と「レンタル」の違いを詳しく解説し、中小企業にとって最適な選択肢を検討していきます。

UTM機器導入の現状と課題

サイバー攻撃が日常的な脅威となった現在、企業規模を問わずセキュリティ対策の重要性が高まっています。UTM機器は、ファイアウォール、ウイルス対策、不正侵入検知などの機能を統合したセキュリティ装置として、多くの企業で採用されています。

従来、多くの企業がUTM機器をリースで導入してきました。しかし、リース満了時に直面する再リース料金の高さや、機器の陳腐化という課題が浮き彫りになってきています。特に中小・零細企業では、限られた予算の中でセキュリティ対策を継続していく必要があり、コストパフォーマンスの高い導入方法を模索する企業が増えています。

リース、レンタルそれぞれのメリットデメリット

リースとは：仕組みとメリット・デメリット

リースの基本的な仕組み

リースは、リース会社が機器を購入し、それを企業に長期間貸し出す契約形態です。一般的に3年から5年の契約期間を設定し、月額料金を支払って機器を利用します。契約期間中は途中解約が困難で、満了時には機器の返却、再リース、または買取りから選択することになります。

リースのメリット

リース契約の主なメリットは初期投資を抑えられることです。数十万円から数百万円するUTM機器を一括購入する必要がなく、月額料金で利用できるため、キャッシュフローの改善につながります。また、リース料金は全額経費として計上できるため、税務上のメリットも期待できます。

さらに、リース契約には保守サービスが含まれることが多く、機器の故障時には修理や交換対応を受けることができます。これにより、社内にIT専門スタッフがいない中小企業でも安心して利用できます。

リースのデメリット

一方で、リース契約には重要なデメリットも存在します。まず、総支払額が一括購入よりも高額になることが挙げられます。金利相当額が上乗せされるため、長期的には購入よりもコストが高くなります。

契約期間中の途中解約は原則として認められず、やむを得ず解約する場合には残りのリース料金を一括で支払う必要があります。これは企業の事業環境が変化した際に大きな負担となる可能性があります。

最も深刻な問題は、リース満了時の選択肢の制約です。機器を継続利用したい場合、再リース契約を結ぶ必要がありますが、この再リース料金が当初のリース料金と比較して割高に設定されることが多いのです。機器の減価償却が進んでいるにも関わらず、月額料金が大幅に下がらないケースも珍しくありません。

レンタルとは：仕組みとメリット・デメリット

レンタルの基本的な仕組み

レンタルは、レンタル会社が保有する機器を比較的短期間借り受ける契約形態です。月単位から年単位まで柔軟な契約期間を設定でき、必要に応じて契約を延長したり、より新しい機器に変更したりすることが可能です。

レンタルのメリット

レンタル最大のメリットは契約の柔軟性です。事業の拡大や縮小、技術的な要求の変化に応じて、機器の種類や台数を調整できます。短期間での解約も可能なため、事業環境の変化に迅速に対応できます。

初期費用はリース以上に抑えられ、多くの場合は数か月分の料金を前払いするだけで利用を開始できます。また、最新機器への変更が容易なため、常に最新のセキュリティ技術を利用できる点も大きなメリットです。

UTM機器のような技術進歩の速い分野では、数年前の機器では新しい脅威に対応できない場合があります。レンタルであれば、新しい脅威に対応した最新機器に比較的簡単に変更できるため、セキュリティレベルを常に最適な状態に保つことができます。

メンテナンスや故障時の対応もレンタル会社が行うため、社内での保守体制を整える必要がありません。また、機器の故障やトラブル時には迅速な交換対応を受けられることが多く、業務への影響を最小限に抑えられます

レンタルのデメリット

レンタルのデメリットは、機器の所有権がないことです。契約終了時には機器を返却する必要があり、資産として計上することはできません。

技術的な観点からの比較

セキュリティ機器は技術進歩が特に速い分野です。新しいマルウェアや攻撃手法が次々と開発される中、数年前のセキュリティ機器では対応が困難な脅威も増えています。

リース契約では、契約期間中は同一機器を使い続ける必要があります。5年契約の場合、契約後期には技術的に陳腐化した機器を使用することになる可能性があります。

レンタルの場合、契約更新のタイミングで最新機器に変更することが容易です。これにより、常に最新のセキュリティ技術を活用し、新しい脅威に対応できる体制を維持できます。

費用面での比較

レンタルとリースの最も顕著な違いは、費用構造にあります。レンタルは月額料金に機器代金のほか、保守費用や故障時の代替機提供コストも含まれているため、予算管理が容易になります。ただし、月額単価はリースと比較して高めに設定されており、長期利用では総コストが膨らむ傾向があります。

一方、リースは3年から5年程度の中長期契約を前提としており、月額料金はレンタルより低く抑えられます。機器取得価格を契約期間で分割するため、トータルコストで見ればレンタルよりも経済的です。ただし、保守契約は別途締結が必要なケースが多く、この費用を加算すると想定よりコストが増える可能性があります。また、中途解約時には残債の一括支払いが発生するため、契約期間中の事業変更リスクを考慮する必要があります。

ALSOKのUTMレンタルサービス

従来、レンタルは柔軟性に優れる一方で、月額コストが高いという課題がありました。しかし当社では、リースより安価な月額料金でUTMレンタルサービスを提供しています。保守サービスや故障時の対応も標準装備されているため、運用負荷を抑えながらコストメリットも享受できます。

• 大掛かりな設置工事の必要がなく、セルフ設置で手軽に導入
• 月額7,700円～、多彩なプランでお客様の環境に合わせたプランをご用意
• レンタルで設備投資が不要
• 通信ログを分析した月次レポートをご提出(オプション)

運用面での比較

運用面において、レンタルは圧倒的な柔軟性を誇ります。最大の利点は、保守サービスが標準で含まれている点です。故障時には迅速に代替機が提供され、ファームウェアのアップデートやセキュリティパッチの適用もベンダー側で対応してくれるケースが多く、IT部門の運用負荷を大幅に軽減できます。

さらに注目すべきは、人員の増減への対応力です。従業員数の変動に応じて、台数の増減や上位機種への変更が比較的容易に行えます。急成長中のスタートアップや、季節変動が大きい事業、プロジェクトベースで人員が変動する企業にとって、この柔軟性は大きな価値があります。契約期間も月単位や年単位で設定できるため、事業計画の変更にも機動的に対応可能です。

対照的に、リースは契約期間中の変更が困難です。利用者数が増えて処理能力が不足しても、契約途中での機器変更は実質的に新規契約となり、既存契約の解約金が発生します。保守契約も別途必要なため、運用体制の構築には一定のリソースが求められます。ただし、中長期的に安定した利用が見込める企業にとっては、予測可能な運用コストとして計画に組み込みやすいというメリットがあります。

経理処理の違い

レンタルの場合、月額料金は全額を「賃借料」として当期の経費に計上できます。シンプルな会計処理で済み、経理部門の負担も最小限です。毎月定額の経費として処理できるため、予算管理の透明性が高く、キャッシュフローの予測も立てやすくなります。資産として計上する必要がないため、固定資産税の対象にもならず、決算書上の資産を増やさずに最新設備を利用できるという財務戦略上の利点もあります。

リースも月額のリース料を「リース料」として全額損金算入できますが、会計処理はやや複雑です。ファイナンスリースの場合、2008年の会計基準変更により、原則として資産計上が必要となり、減価償却を行う必要があります。ただし、所有権移転外ファイナンスリースで少額または短期の場合は、賃貸借処理も認められています。オペレーティングリースであれば、レンタル同様に賃借料として処理できますが、UTMのリースは通常ファイナンスリースとなるケースが多いため、会計処理には注意が必要です。

いずれの方式も、購入と比較して平準化された経費計上ができるため、期末の利益調整がしやすく、税務メリットを享受しやすいという共通点があります。自社の会計方針や財務戦略、経理部門のリソースを考慮して選択することが重要です。

まとめ