DX推進に欠かせない情報セキュリティ対策｜3つの視点でリスクと備えを解説

「DX」はデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称で、経済産業省デジタルガバナンス実践の手引きでは「データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出し、ビジネスモデルや企業文化を変革すること」と定義されています。業務効率化や新規事業創出といった恩恵がある一方、DXを進めるほど情報セキュリティリスクも高まるという側面があります。本コラムでは、DXセキュリティの課題を整理し、具体的な対策のポイントを解説します。

DXの段階

DXは一足飛びに実現するものではなく、「デジタイゼーション」→「デジタライゼーション」→「デジタルトランスフォーメーション」という3つの段階を経て進んでいきます。

第１段階　デジタイゼーション（アナログ業務のデジタル化）

国連開発計画（UNDP）は「既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること」と定義しています。紙の書類を電子化したり、電話・FAXのやり取りをメールやチャットに切り替えたりすることが代表例です。アナログデータをデジタル処理できるようになることで、社内での保存・共有が格段に楽になります。

第２段階　デジタライゼーション（プロセスのデジタル化）

同じくUNDPは「組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーへのサービス提供方法をより良く構築すること」と定義しています。第１段階でデジタル化したデータを活用し、ビジネスプロセスの効率化・自動化を図る段階です。ECサイトによる販売や、RPAツールを使った業務の自動化などが典型的な例として挙げられます。

第３段階　デジタルトランスフォーメーション

デジタライゼーションをさらに発展させ、ビジネスモデルそのものを変革します。IT技術を軸に新領域へ事業を広げたり、既存ビジネスに新たな付加価値を加えたりすることがその中心です。サブスクリプション型の動画配信サービスや、IoT機器を活用したスマートファクトリーなどがわかりやすい事例です。

DX推進により生じるセキュリティリスク

DXには多くの利点がある一方、情報セキュリティの観点では新たなリスクも生まれます。代表的なリスクを確認しておきましょう。

データの集中・連携による被害の拡大

DXでは大量のデータをクラウドやサーバに集約するケースが多く、分析や共有には便利です。しかし、一か所に情報が集まることは、攻撃者に侵入された際の被害が大きくなることも意味します。また、データが分散していてもシステム同士が連携している場合は要注意です。一つのシステムへの侵入が、連携先システム全体に波及する恐れがあります。

攻撃機会の増加

DXの推進に伴い、それまでインターネットに接続していなかった端末がオンライン化されたり、社内ネットワークが新たな外部接点を持つようになったりします。外部との接点が増えるほど、サイバー攻撃の入口も増えます。クラウドを利用している場合も注意が必要で、通信の盗聴やログイン情報の窃取による不正アクセスは現実のリスクです。さらに、サプライチェーンを通じた企業間のデータ連携が進むほど、サプライチェーン攻撃の危険性も高まります。

人的ミスの増加

新たなツールや技術を導入する際、従業員のトレーニングや経験が不足していると、誤操作や設定不備が発生しやすくなります。こうしたミスは情報流出やセキュリティホールの原因になります。また、DXによってシステムが複雑化すると管理の手間も増え、脆弱性への対応が後回しになりがちです。

内部不正の増加

DXが進むと、従業員がより多くのデータに触れる機会が増えます。アクセス権が広がった結果、悪意ある内部関係者が機密情報を外部へ持ち出すリスクも上昇します。クラウド環境やリモートワークでは監視の目が届きにくく、不正が発生しやすい状況となります。

こうした状況を受け、DX推進とセキュリティ対策は切り離せないテーマとなっています。2025年12月に国家サイバー統括室(NCO:旧NISC）が発表した「サイバーセキュリティ戦略の概要※１」でも「デジタル化とセキュリティ確保の同時推進」と明記されており、セキュリティ対策はDX推進の第０段階とも言えます。
※１サイバーセキュリティ戦略の概要 https://www.cyber.go.jp/policy/jyuyo-bunsho/index.html（国家サイバー統括室関係の重要文書）

DXのセキュリティ対策：3つの視点

DXのセキュリティ対策は、「物理的対策」「人的対策」「技術的対策」の3つに整理可能です。それぞれの内容と具体的な取り組みを見ていきましょう。

物理的対策

データの保管場所への出入りを制限し、PCやサーバの盗難・持ち出しを防ぐ対策です。入退館管理や防犯カメラの設置、PC保管場所の施錠などが代表例です。特にスマートファクトリーやスマートロジスティクスなど、物理的な侵入リスクが高いDX事例では、優先的に整備しておくことが望まれます。

人的対策

従業員のミスや不正を防ぐための対策です。新システム導入時はリテラシー不足から操作ミスや設定不備が起きやすく、それが情報漏えいにつながるケースがあります。JNSAの報告書※２によると情報漏えいの約半数は誤送信や紛失によるものとされており、人的対策の重要性は高いといえます。従業員教育の実施、標的型メール訓練、社内マニュアル・ルールの整備といった取り組みが有効です。
※２ 2018年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書より引用

技術的対策

ハードウェアまたはソフトウェアを活用してセキュリティを強化する対策です。ウイルス対策ソフトの導入やデータの暗号化が代表的ですが、DXのリスクに対応するためには、以下のような手段を組み合わせることが重要です。

ゲートウェイ対策

社内と社外のネットワーク境界を通過する通信を監視し、不正な通信を検知・遮断する対策です。UTM、ファイアウォール、IPS/IDSといった製品が該当します。DXで新たに外部ネットワークと接続する場合には、導入を検討しておくと安心です。

エンドポイント対策

PC・スマートデバイス・サーバをウイルス感染や不正アクセスから守る対策です。端末にエージェントソフトをインストールして利用するタイプが一般的で、ウイルス対策ソフトやEDR（脅威の検知・対応）のほか、資産管理ソフトやMDM（Mobile Device Management）など内部不正の防止や脆弱性管理を担うツールもあります。DXによる内部不正リスクの上昇を踏まえると、資産管理ソフト・MDMの導入も選択肢に入ります。なお、クラウド型のウイルス対策ソフトは端末への負荷が小さく、未知のウイルスにも対応できる製品が登場しています。動作の軽さとコストを重視するなら、こうしたクラウド型製品の比較検討も一つの手です。

クラウド対策

クラウド利用時の盗聴や不正利用を防ぐ対策です。通信の暗号化、アクセス管理ツールの導入、多要素認証の設定などが有効です。DX推進でクラウド活用が増える場合は、早めに整備しておくことをお勧めします。

まとめ