法人向けウイルス対策ソフトの選び方|個人向けとの違いと6つの比較ポイント
法人向けウイルス対策ソフトのメリットは
法人向けウイルス対策ソフトは、充実したサポート体制が最大の強みです。
電話やメールで24時間365日対応してもらえるため、ウイルス感染などのトラブルが起きても迅速に解決できます。専任の担当者がついてくれるサービスも多く、IT知識がなくても安心して使えます。万が一の際も業務への影響を最小限に抑えられます。
企業を狙ったサイバー攻撃は年々巧妙化し、規模を問わず多くの企業が標的になっています。こうした状況において、法人向けウイルス対策ソフトの導入は、企業経営における重要な投資のひとつです。
ただ、数多くの製品の中から自社に合ったものを選ぶのは容易ではありません。選択を誤ると、セキュリティリスクが残るだけでなく、業務効率の低下や不要なコスト増にもつながります。
本記事では、セキュリティ専門企業ALSOKの知見をもとに、法人向けウイルス対策ソフトの選び方を整理してご説明します。
目次
法人向けウイルス対策ソフトと個人向けウイルス対策ソフトの違い
コスト削減を理由に個人向けウイルス対策ソフトを業務利用するケースがありますが、いくつかのリスクが伴います。各端末の管理が従業員任せになると、アップデート漏れや設定ミスが起きやすく、社内全体のセキュリティレベルにばらつきが生じます。インシデント発生時に端末の状況を即座に把握できず、被害が拡大するおそれもあります。また、個人向けライセンスを大量に購入した結果、法人向けより割高になるケースも少なくありません。
法人向けウイルス対策ソフトは、基本的なウイルス検出・除去機能では個人向けと変わりませんが、以下の3点で大きく異なります。
管理者による一元管理ができる
法人向けウイルス対策ソフトを導入すると、社内の全デバイスをまとめて管理できるようになります。端末ごとに個別対応していると、アップデートやライセンス更新などの作業が煩雑になりがちです。
一元管理により、管理者はセキュリティの状況をリアルタイムで把握でき、バージョンや設定の差異もなくせるため、社内全体のセキュリティレベルを統一しやすくなります。IT担当者の運用負担の軽減にもつながります。
スケーラブルな料金体系
法人向けは導入台数や利用年数に応じて価格が調整される仕組みになっており、規模が大きくなるほど1ライセンスあたりの単価が下がる傾向があります。長期契約による割引も適用されるため、個人向けを複数契約するよりもコストを抑えやすくなります。
充実したサポート体制
法人向けウイルス対策ソフトには、万一の感染時や操作・設定に関する疑問に対応できるサポート窓口が用意されています。個人向けではサポートが限定的なケースが多く、業務を止められない企業にとって、専門スタッフへの問い合わせ手段や対応スピードの有無は大きな差になります。また、脅威の検出状況や対処履歴をレポートとして出力できる製品もあり、社内セキュリティ管理の可視化にも役立ちます。
法人向けウイルス対策ソフトを選ぶ際に重要な6つのポイント
法人向けウイルス対策ソフトを選ぶ際に確認したい、重要なポイントを6つご紹介します。
管理のしやすさ
複数デバイスを管理する場合、管理画面の使いやすさは運用負担に直結します。多くの製品では専用の管理画面からアップデートやウイルス検出時の対処が行えますが、備わっている機能は製品によって異なります。画面の見やすさや具体的な機能の範囲もあわせて確認しましょう。
セキュリティレベル(ウイルス検出力)
ウイルスをどれだけ正確に検出できるかは最も重要な要素のひとつです。第三者機関による評価では「保護率(脅威からデバイスを守れた割合)」と「誤検知(正常なファイルをウイルスと誤判定する頻度)」の2軸で測られます。保護率が高く誤検知が少ないほど、実際の業務環境での信頼性も高いといえます。
未知のウイルスへの対応力
ウイルスは日々進化しており、既存の定義ファイルでは検出できない新種が常に出現しています。未知のウイルスを検出できるか、また検出後にどれだけ迅速に定義ファイルを更新できるかも、重要な選定基準です。
動作の軽さ(デバイスへの負荷)
セキュリティレベルが高くても、デバイスへの負荷が大きければ業務効率に影響します。特に社内の端末が古い場合、ソフト導入後に動作が重くなるケースもあります。無料トライアルなどを活用して、実際の動作への影響を事前に確認しておくことをお勧めします。
チェックポイント
- ライセンス数の柔軟な増減対応
- 新しいOS・デバイスタイプへの対応
スケーラビリティ(拡張性)
事業の拡大や組織変更に伴い、保護対象のデバイス数は変動します。ライセンス数を柔軟に増減でき、新しい技術や脅威にも対応できる拡張性のある製品を選ぶことが重要です。
コスト(初期費用・更新料)
法人向けウイルス対策ソフトでは、ライセンス使用料に加えて初期費用やライセンス更新料が発生するのが一般的です。数年単位で契約する場合はトータルコストで比較しましょう。長期一括契約によるコスト削減も有効ですが、将来的な利用台数の増減も考慮した上で契約期間を検討してください。
サポート体制
ウイルス感染時や操作上のトラブルに迅速に対応してもらえるか、24時間対応か、問い合わせ窓口は電話かWebかといった点も確認が必要です。サポートがオプション扱いか料金に含まれているかも、契約前に確認しておきましょう。
ALSOKが提供するウイルス対策ソフト「MR-EP」は、パソコンへの負荷が少なく、ウイルス感染時の自動復元や一括管理が可能です。日本語サポートはもちろん、専門スタッフによる運用支援も受けられるため、IT担当者が少ない企業でも安心して運用可能です。30日間の無料トライアルもご利用いただけます。
ウイルス対策ソフトを導入する際の注意点
ウイルス対策ソフトを導入する際には、いくつか注意点があります。
自社で使用しているデバイスのOSに対応しているか確認する
ウイルス対策ソフトによって、対応するOSや動作環境は異なります。導入したいソフトが自社環境に対応しているかを事前に確認し、場合によってはOSのアップデートも検討してください。
インストール台数・デバイスの種類を確認する
インストール可能な台数やデバイスの種類も製品によって異なります。小規模環境向けの製品や、スマートフォン・タブレットにも対応した製品もあるため、自社の規模と環境に合った条件を確認しましょう。
従業員のセキュリティ教育も併せて行う
ウイルス対策ソフトを導入しても、従業員の不注意によって感染するリスクはゼロにはなりません。インシデントのリスクを抑えるには、定期的な研修などを通じて従業員のセキュリティ意識を高めることも重要です。
パソコンへの負荷が少なく、動作が軽快なウイルス対策ソフト「MR-EP」
ALSOKが提供するウイルス対策ソフト「MR-EP」は、米国のWebroot社によるフルクラウド型のウイルス対策ソフトサービスです。Webroot社の次世代型セキュリティソフトに、テクノル社による運用サポートが加わったセキュリティサービスで、7,600社以上・101,700ライセンスの導入実績があります(2022年5月時点)。
「MR-EP」のおもな特徴
動作が軽い
データ処理をクラウドで行うため、インストール先のパソコンへの負荷を最小限に抑えられます。
低価格で導入可能
1台あたり月額220円(税込)から導入でき、1ライセンス単位での契約も可能です。利用台数が一定数を超えると月額料金が割引になる場合もあります。
未知のウイルスにもスピーディーに対応
システムは常に最新状態に維持されており、未知のウイルスが出現した場合も最短5分で定義ファイルが配信されます。
ロールバック機能がある
ウイルスにより改ざん・改編されたデータを自動で復元するロールバック機能を搭載。万一感染した場合でもデータの復旧が可能です。
管理がしやすい
会社単位での一括契約のため、端末ごとの契約管理が不要です。無料の管理コンソールで全体を一元管理できるため、IT担当者の手間を大きく削減可能です。
よくある質問(Q&A)
法人向けと個人向けウイルス対策ソフトは何が違うのですか?
基本的なウイルス検出・除去機能は共通ですが、法人向けには「管理者による一元管理」「台数に応じた柔軟な料金体系」「専門サポート窓口」などの機能が備わっています。社内全体のセキュリティ状況を管理者が把握・制御できる点が大きな違いです。
小規模な会社でも法人向けウイルス対策ソフトは必要ですか?
はい。規模の小さな企業もサイバー攻撃の対象になります。むしろIT担当者が少ない環境では、管理の手間を減らせる法人向けソフトが運用面でも有効です。台数が少ない場合でも、1ライセンス単位から契約できる製品を選べばコストを抑えられます。
ウイルス対策ソフトを導入すればサイバー攻撃を完全に防げますか?
ウイルス対策ソフトは重要なセキュリティ対策ですが、それだけですべての脅威を防げるわけではありません。従業員のセキュリティ教育や、UTM(統合脅威管理)などと組み合わせた多層的な対策が効果的です。
導入前に動作確認は可能ですか?
多くの製品が無料トライアル期間を設けています。ALSOKの「MR-EP」でも30日間の無料トライアルをご用意しており、実際の業務環境での動作確認が可能です。
まとめ
法人向けウイルス対策ソフトには、「管理者による一元管理」「コスト効率の良いライセンス体系」「セキュリティレベルの統一」といったメリットがあります。製品選定では単純なコスト比較だけでなく、企業の規模・環境・将来の成長を見据えた判断が求められます。
選定の3つのポイント
- 1. 現状の把握:自社の環境・課題・台数を正確に整理する
- 2. 将来性の考慮:3〜5年先の事業展開も視野に入れた選択
- 3. 実環境でのテスト:無料トライアルで十分に検証する
適切なウイルス対策ソフトを導入することで、セキュリティリスクの軽減だけでなく、管理工数の削減やコンプライアンス確保、従業員の安心感向上など、多面的なメリットが期待可能です。
サイバー脅威が高度化する中、「いつか導入しよう」ではなく、早めに行動することが企業を守るための現実的な選択です。
法人向けウイルス対策ソフトの新規導入や乗り換えを検討の際は、セキュリティのプロALSOKが提供する「MR-EP」もぜひ選択肢のひとつにご検討ください。



